本人確認書類について
本人確認書類一覧
運転免許証
- ・顔写真、現住所が記載で各公安委員会発行で有効期限内のもの（国際免許証不可）
- ・確認書類の現住所と異なる場合は住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などの補助書類が必要です。（発行日から3カ月以内のもの）
日本国パスポート
- ・日本国政府発行の顔写真、氏名、生年月日、現住所が記載で有効期限内のもの
- ・確認書類の現住所と異なる場合、または確認書類に住所記載欄がない場合は住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などの補助書類が必要です。（発行日から3カ月以内のもの）
個人番号カード（マイナンバーカード）
- ・顔写真、氏名、生年月日、現住所が記載で有効期限内のもの
- ・確認書類の現住所と異なる場合は、住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などの補助書類が必要です。（発行日から3カ月以内のもの）
- ・マイナンバーの通知カードは本人確認書類として受付できません。（補助書類としても受付不可）
身体障がい者手帳
療育手帳
精神障がい者手帳- ・氏名、生年月日、現住所が記載のもの
- ・有効期限の記載のあるものについては有効期限内であるもの
- ・写真貼付欄があるものについては、写真貼付があるもの
- ・確認書類の現住所と異なる場合は住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などの補助書類などが必要です。（発行日から3カ月以内のもの）
在留カード＋外国パスポート
もしくは
特別永住者証明書- ・在留資格が「永住者 / 高度専門職2号」 ： 在留カード
- ・在留資格が「特別永住者」 ： 特別永住者証明書
- ・在留資格が上記以外：在留カード＋外国パスポート
- ・顔写真・氏名・生年月日・現住所が記載のもので、有効期限の記載があるものについては有効期限内であるもの
- ・在留資格が「資格なし」の方は、お申し込みできません。
- ・割賦購入契約、または個別信用購入あっせん契約のお申し込みをされる場合は、上記確認書類が必要です。
- ・上記確認書類の現住所と異なる場合は住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などの補助書類が必要です。（発行日から3カ月以内のもの）
- ・在留期限が割賦契約期間あるいは弊社基準に満たない場合は、割賦購入契約または個別信用購入あっせん契約ができません。
- ・帰国時の解約で、在留カード返納済みにより持参ができない場合は、外国発行のパスポートのみで受付可能です。
- ・お申込内容により上記以外の証明書類をいただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
- ・補助書類とは下記を意味します。機種変更・情報変更・解約の場合は補助書類は不要です。 ただし、いずれも発行日から3カ月以内のものに限ります。
・住民票記載事項証明書（原本）・公共料金領収書（電気・ガス・水道・NHK受信料）または官公庁発行の印刷物 - ・ご使用者の年齢確認ができる本人確認書類、または学生証・生徒手帳などもご用意ください。
ご契約者が未成年の場合
上記いずれかの本人確認書類
＋
弊社規定の親権者同意書
＋
親権者の本人確認書類（上記のいずれか。ただし補助書類は不要）- ・親権者同意書は必ず親権者ご自身のご記入、ご押印をお願いします。親権者同意書はオンライン手続き（どこでも同意書）が利用できます。詳しくは オンライン手続き（どこでも同意書）の利用方法 新しいタブで開きますをご確認ください。
- ・原則12歳～16歳未満の方で、個別信用購入あっせん契約（割賦販売契約）をお申し込みの場合、親権者名義の口座もしくはクレジットカードでのお支払いが必要です。
ご契約者が児童養護施設入所の未成年で、親権者に代わるかたが施設ご関係者の場合は、次の本人確認書類が必要です。
- ・施設ご入所者（未成年）の本人確認書類
- ・施設ご関係者による同意（法定代理人同意書（親権者同意書）をご使用ください）
- ・施設ご関係者の本人確認書類と、施設ご関係者であることを確認できる書類（職員証など）
- ・施設ご入所者（未成年）と施設ご関係者の関係およびご契約住所が証明できる書類
- ・法定代理人同意書（親権者同意書）は、必ず親権者さまご自身のご記入・ご捺印をお願いいたします。
- ・法定代理人同意書（親権者同意書）は、原紙にご記入・ご捺印のうえご持参くださいますようお願いいたします。